四日市市議会 2022-06-04 令和４年６月定例月議会（第４日） 本文
虚弱を意味するフレイル、これの傾向にある方に対しまして、理学療法士などのリハビリテーション専門職が原則３か月間集中的に生活機能向上のための指導を行った上で地域の介護予防活動の場への橋渡しを行うものでございます。
虚弱を意味するフレイル、これの傾向にある方に対しまして、理学療法士などのリハビリテーション専門職が原則３か月間集中的に生活機能向上のための指導を行った上で地域の介護予防活動の場への橋渡しを行うものでございます。
○健康福祉課長（加藤信也君） これまで医療保険者による保健事業と介護保険者による介護予防事業は別々に実施をされており、健康状態や生活機能の課題が一体的に対応できていないという制度上の課題がございました。
二つ目は、生活機能の強化に係る政策分野の病院群輪番制の維持についてでございます。 この取組は、玉城町、度会町、大紀町及び南伊勢町と連携しているところですが、このたび鳥羽市及び志摩市とも連携することとし、追加しようとするものでございます。 次に、既存の取組内容の変更については、生活機能の強化に係る政策分野の企業立地の推進に係る取組についてでございます。
一方、本市では、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスの中で、要介護状態までは至っていないものの、生活機能の低下により、ごみ出しが難しくなっている高齢者の支援も行っております。
ステイホームや座り過ぎによって体に及ぼす影響は、運動量の減少で、生活機能の低下だけにとどまらず、免疫不全や肥満などの生活習慣病にも影響してくると思いますけれども、外出自粛による受診控えが原因で見過ごしがちな病気もあると伺っておりますけれども、教えてください。 ○議長（世古明君） 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（大井戸清人君） 受診控えが原因で発見が遅れる病気についての御質問でございます。
ただ、定住自立圏の共生ビジョンにおきましては、中心市の都市機能と近隣市町のそれぞれの魅力を生かして、連携することで圏域全体の生活機能を確保することを目的としております。 伊勢市を中心とするこの圏域におきましては、北勢地域と違いまして、交流人口を増加させることで地域の活性化を進めるというふうにしております。
◎健康福祉部次長（大井戸清人君） 要介護認定につきましては、対象者の方の身体機能だけでなくて、生活機能及び認知機能などを総合的に把握した上で、その方にかかる介護の手間の大小により判定するというような仕組みでございます。そういうように行っております。
昨日もちょっと、若干ありましたけれども、フレイルとは虚弱状態のことをフレイルと、こういうふうに言うんですけれども、どういうことかというと、健康な状態から要介護の状態の中間ですよね、中間の状態をフレイルというんですけれども、早期発見、早期支援で多くの高齢者の生活機能の維持向上、これを目指して日本老年医学会が2014年にフレイルという概念を提唱されました。
しかしながら、定住自立圏構想の目的は圏域を構成する市町が連携協力して医療や福祉などを初めとする定住のために必要な生活機能などを確保し、充実させることで人口の流出を防ぎ、定住を促進しようとするものでございます。
しかしながら、定住自立圏構想の目的は圏域を構成する市町が連携協力して医療や福祉などを初めとする定住のために必要な生活機能などを確保し、充実させることで人口の流出を防ぎ、定住を促進しようとするものでございます。
フレイルは、加齢とともに筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害、要介護状態、死亡などの危険性が高くなった状態のことです。厚生労働省では、生活機能低下を防ごう、生活不活発病に注意しましょうという取組が行われております。 資料をお願いします。
そこで、お聞かせ願いたいのですが、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組の中で、生活機能の強化に係る分野の政策の中で、医療が１番に来てるんですけども、圏域住民が安心して暮らすためには救急医療体制の確保が必要です。
しかし、適切な支援を受けることで、健常な状態に戻ることができる時期ともされていて、早期発見、早期治療で多くの高齢者の生活機能の維持、向上を図るためにフレイルの普及が大切だと考えます。 そこで、①このフレイル予防の導入の考えはありませんか。 ②オーラルフレイルの対策についてお聞きいたします。
しかし、適切な支援を受けることで、健常な状態に戻ることができる時期ともされていて、早期発見、早期治療で多くの高齢者の生活機能の維持、向上を図るためにフレイルの普及が大切だと考えます。 そこで、①このフレイル予防の導入の考えはありませんか。 ②オーラルフレイルの対策についてお聞きいたします。
議案第９８号から議案第１００号までの多気郡３町、それぞれの町との松阪地域定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書についてでございますが、この地域における定住自立圏構想につきましては、中心市と周辺町が人口定住のために必要な生活機能を確保するために役割分担をしながら連携していく定住自立圏の形成に向け、平成２３年１０月１１日に本市が中心市宣言を表明し、多気郡３町、多気町・明和町・大台町との協議を
フレイルについては、先ほど議員からもご紹介いただきましたが、適切な介入、支援をすることによりまして、フレイル状態のときに生活機能の維持向上が可能な状態ともされておりますこの段階で食いとめることが要介護状態となる方をふやさないための重要なポイントであるというふうな指摘もございます。 その意味でこのフレイル対策は、介護予防等において重要な施策であると、これは認識をしてございます。
現在は改善が見られましたので、移動とかバランスの能力低下の機能基準であります、先ほどご紹介しました、片足立ちと歩行能力、動的バランス、敏捷性の総合判断と日常生活機能の関連性が強いという、日本整形外科学会でも推奨されておりますＴＵＧ、座って３ｍほどというのを中心に継続的に効果を測定しておりまして、実際に測定効果もはかっております。
４点目のフレイルサポーターの養成につきましては、津市が実施しております栄養パトロールのフレイルチェックでは、食欲、口腔、医療、生活についての13項目の質問、指輪っかテスト、開眼片足立ち、握力、身長、体重、口腔機能、血圧、主観的健康感や生活機能を確認する基本チェックリストを活用しております。
このたびの協定変更は、生活機能の強化に係る政策分野に、子育て環境の充実に係る取り組みを１件追加するもので、その内容は、発達障がい児に対する支援を提供する児童発達支援センターの設置、運営を、伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会町、大紀町及び南伊勢町の３市３町により広域的に取り組もうとするものでございます。